こんにちは、平山敬博です。トランプ氏が大統領に復帰したら、脱炭素への影響について書いていこうと思います。
アメリカは世界第2位のCO2排出国として、脱炭素に向けた取り組みが世界中から注目されています。2024年のアメリカ大統領選挙では、トランプ氏が再度大統領に就任する可能性が浮上しており、その結果が脱炭素社会の推進にどのような影響を与えるのか、マーケティング戦略としても大きな関心を集めています。
パリ協定とアメリカの政策変更
パリ協定は、気候変動に対応するための国際的な枠組みで、アメリカはこれまでオバマ政権下で加入し、トランプ政権下で脱退、そしてバイデン政権下で再加入という流れをたどってきました。脱炭素に向けた取り組みが進む中、トランプ氏が大統領に復帰すれば、再びアメリカがパリ協定を離脱する可能性があります。
しかし、近年のアメリカ企業やマーケティング業界では、脱炭素が単なる政府の政策変更に左右されるものではなくなっています。例えば、2024年の大統領選挙の結果にかかわらず、大手企業は脱炭素に向けた投資を続けています。HONDAは、アメリカの政権交代に影響されることなく、電気自動車（EV）の生産に向けた戦略を維持しており、北米市場での脱炭素マーケティングを加速させています。
気候変動と世論の変化がマーケティングに与える影響
2023年の世論調査では、共和党支持者の間でも気候変動を懸念する声が増えており、若い世代を中心に脱炭素への意識が高まっています。Z世代や10代の消費者は、未来の地球環境に対する関心が高く、マーケティングにおいても「サステナビリティ」や「脱炭素」は欠かせないキーワードとなっています。
企業は、気候変動への対応を積極的に打ち出し、消費者の共感を得ることが重要です。特に、脱炭素への取り組みがブランドイメージの向上や市場拡大に寄与するため、マーケティング戦略の一環として気候変動問題に対する姿勢をアピールすることが求められています。
トランプ氏再選でも脱炭素の流れは止まらない
トランプ氏が再び大統領に就任し、パリ協定からの再離脱を宣言したとしても、アメリカや世界における脱炭素の流れは止まることはないでしょう。マーケティングにおいても、企業が脱炭素を推進する姿勢を明確にし、持続可能な未来を目指すブランド価値を高めることが重要です。